レガート知財事務所は、「知的財産」を通じて、企業の経営を考える特許事務所です。

レガート知財事務所は、その前身である峯特許事務所時代から、中小の製造業の方々とのおつきあいを通じて成長してきました。
峯自身が印刷会社の出身であり、工場の雰囲気が大好きです。
製品ができあがるところをつぶさに見ながら
社長から「ここがすごいんだよ」と自慢話を聞きつつ「特許」の内容を考える。
弁理士として、楽しい時間です。
近年、そのような楽しさの味わえる企業が少なくなっています。
今、まだまだやるぞ、と考えている中小製造業の社長さん。
自社商品を出す、という「夢」にお力添えをしたいと思います。

「自社商品を作る」
多くの中小製造業の夢でしょう。
この夢にチャレンジした企業は多々ありますが、成功した企業は少ないのが現実です。
なぜ、うまく行かないのか。
多くの場合、「自社の技術は優れているから、それを利用した’製品’は売れるはず
と考えているところにあるとも居ます。
そのような事例にいくつも遭遇しています。

 

上で’製品’と書きました。
工場で作るものは’製品’です。
しかし、市場で評価されるのは’商品’です。
’製品’がいかに技術的に優れていても、需要者が評価しなければ売れません。
需要者の評価の対象になるのは’商品’です。

 

多くの家電メーカーが、技術の良さを強調して沈没しました。
’製品’と’商品’の違いを理解していなかったのです。

「製品」とはで「きあがったもの」であり、
需要者が望むかどうかに関係なく「製品」です。
その製品に取り込まれた’技術’が、需要者が望まないものであっても
技術的に高い評価を受けることがあります。。
他方「商品は」、市場で評価されるものです。
いかに技術的に優れていても、需要者が望まないものは評価されません。

 

ここのボタンの掛け違いが、多くの中小企業の「夢」への挑戦を頓挫させています。

自社商品を作ろうとする企業は、
「製品」ではなく「商品」を作らなければなりません。
「商品」を作るためにはどうしたらよいか。

 

第一に
誰に買ってもらうのか
を決めることです。
そして、その人たちが、何を望んでいるか
それに対して、自社の技術でどのような対応ができるのか
これを考えてください。
技術から始めるのではなく、「お客さん」から始めることです。

 

第二に
この商品で、お客さんにどんなメリットがあるのか
をしっかりと見極めること

 

第三に
どこで、いくらで売るのか

 

このような検討を経て「商品」になります。
自社ならではの商品を開発するために、自社の「知的資産」の棚卸しが有効です。