レガート知財事務所

■ マンションの商品性について　　（知財管理　200０年No．5）
マンションも商品であると認定した判決を受けて、マンションの商品性を検討している。
マンション名が「商標」であるか否か、「商標」であるとすればいかなる役務又は商品の商標であるかが争点となった。裁判所は、マンションは商標法上の商品であって、マンション名はマンションという商品についての商標であるとした上で、商品「マンション」と役務「建物の売買」とは類似するとして、原告の請求を認めた。

 

http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/syoroku/50/5_675.html

 

 

■ 合意成立後の商標使用と商標権侵害　　（知財管理　2007年No．4）
「知財管理」２００７年４月 「ヨーデル事件」を取り扱ったものです。タイトルは「合意成立後の商標使用と商標権侵害」ですが、商品の類似、小売店における商標の使用、ＨＰにおける商標の使用などを取り上げて解説している。
原告と、本件登録商標に類似する商標を使用していた被告との間では、本件登録商標に類似する商標を使用しないことにつき、合意が成立していた。しかしながら、原告は合意成立後における被告の行為が合意に違背し、商標権を侵害するものであるとして提起した事案である。本件被告行為は、原・被告間において合意書の解釈に齟齬があったことが大きな要因であると思われるが、両者における商標の使用についての理解も異なっている。
商標権の効力という観点からは、特許庁の審査基準における商品の類似の範囲（いわゆる類似群）を越えて商品の類似を認定した数少ない事例であり、小売店のプライスカードにおける商標の使用主体を認定した数少ない事例であり、ホームページにおける商標の使用並びにそれ自体に対する損害額を認定した数少ない事例であるということができる。
そこで、これら商標権の効力に関する争点に焦点を当てて解説する。

 

http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/syoroku/57/4_609.html

 

 

■ 無料配布の印刷物と商品としての印刷物　　（パテント　2009年No．１３）
商品としての印刷物と、広告媒体としての印刷物との区分けを、「東京メトロ」判決を素材として論述しています。

 

https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200912/jpaapatent200912_110-117.pdf

 

 

■ 「商品の販売に関する情報の提供」とは （知財管理　2009年No．１１）

 

「知財管理」59巻(2009年) 11号に発表した「ARIKA」事件高裁判決についての論考です。第35類の役務「商品の販売に関する情報の提供」及び「広告」の概念を検討したものであり、最高裁判決（平成２１年（行ヒ）２１７）でほとんど同じ内容が判示されています。

 

http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/syoroku/59/11_1413.html

 

 

■ 小売業における商標の使用 （別冊パテント第１号　発行日：平成21年3月30日〕

 

 

 

■ 並行輸入と商標機能論―パーカー事件を切り口として （別冊パテント）

 

 

 

■ 音の商標を商標法で保護する必要があるのか　　　（別冊パテント第５号 発行日：平成23年3月30日〕

 

 

 

■ 商標の類否と出所混同−登録時・侵害時での類似判断の異同− （別冊パテント第８号 発行日：平成 24年 12月 20日）