レガート知財事務所は、「知的財産」を通じて、企業の経営を考える特許事務所です。

基本的には、かつての弁理士会標準料金に沿っています。 私たちが提供するサービスが、企業におけるどれだけの利益につながるか、という観点で料金を考えています。
しかし、下請けから脱して自社商品を開発したいと考えている中小企業、独立して事務所を経営しているデザイナーの方々、これらの方々にとって知的財産は大きな武器にるのですが、なにが知的財産になるのかが分からない、またそれを取得する費用がままならない、というのが大きな悩みだと理解しています。
また、知的財産の専門職をおく余裕もないと思います。 そこで、私たちはそのような中小企業、デザイナーのために、低コストで知的財産権を確保できるプランを用意しています。
プランの適用条件は、私たちが支援したいと考えることです。中小企業やデザイナーであれば全て適用するものではありません。そして、プラン内容も個別のご相談になります。

Ａ社は中堅企業であり、知的財産の担当者もおいています。
しかし、知的財産に対する社内の意識が低く、担当者の意見が軽視されています。また部門間の障壁が高く、知的財産担当者も企業内の全ての開発実態を把握しきれていません。
この会社とは顧問料月１０万円で契約し、職務発明の規定作り、商品開発プログラムの提案、その指導者の紹介など、知的財産部としてのサービスを提供しています。
これらの積み重ねにより、発明の重要性、部門に拘泥せずに知識を共有することの重要性が次第に浸透しているようです。

Ｂ社はいわゆるベンチャー企業です。
全く資力がありませんが、社長の経営方針は「アイデアで稼ぐ」です。
しかし、社長にもどうしたらアイデアで稼げるか、他人との差別化が図れるか、という知識はありません。
社長の考えに賛同したので、企業の立ち上がり当初数年、無償で相談に応じ、出願も標準料金よりも安く行いました。その企業は近年雑誌にも頻繁に紹介されていますが、未だ経営基板が安定しないようなので特例料金でサポートしています。
このように、サポートしている会社が成長し、社会的に評価を受けることは私たちの励みにもなります。

ザイナーにとっての「夢」は、企業に提案したデザインが採用され商品となり、この商品が売れることによってロイヤルティーが入ることでしょう。
しかし、ロイヤルティーを得られるのは一部のデザイナーだけです。 デザイナーが企業に提案する前に意匠登録出願をするだけの資力がないことが一つの要因です。
そこで、私たちは考えました。安く出願できないか。 その回答が以下の契約例です。

 

　　　１）顧問料月間１万円
　　　２）意匠出願手数料１件２万円（標準料金８万円）
　　　３）デザインが企業に採用された場合、標準料金との差額を支払う。