デザインと法協会とは
「デザインと法協会は」は、デザイナー・弁理士・弁護士・企業・学者が一堂に会し，デザインとそれを保護する法制度のあり方を検討する会として、2019年4月17日に設立されました。
現在、峯が会長を務めています。
詳細は、デザインと法協会のＨＰ（http://jadela.jp/）をご覧下さい。
設立の目的
わたしたちは、デザイナー・企業・弁理士・弁護士・学者など、デザインに関わりを持つ人たちが一堂に集い、お互いに学び合い、新しいデザインの世界を作ることを目指して、「デザインと法協会」を設立します。デザイナーの団体は多数あり、知的財産専門家が集う場も多数あります。しかし、両者が集まり、お互いの知見を交換する場がありません。「デザインと法協会」は、職域の壁を取りはらいます。
スローガン
デザインに関わる人たちが一堂に会し、職域の壁を越えてムーブメントを引き起こし、日本のデザインの価値を高め、世界に発信していきます。
活動概要
以下のような活動を予定しています。
（内部活動）
① デザイナー・企業・知的財産の専門家相互の情報交換の場の提供
② デザイナー・企業・知的財産の専門家が共に学び合う場としての研究会の開催
これら二つの活動を通じて、参加者には次のような御利益（成果）を提供できるものと考えています。
○デザイナーにとっては、意匠・商標・著作権などの知的財産の知識の習得、専門家の知人を得る機会となります。その結果、自らの仕事を知財の観点から考えることができ、契約書の読み方や権利意識なども身につけることができ、「ここにいれば安心」「ここで学べばクライアントに有益な情報を提供できる」という場を提供します。
○企業にとっては、「デザインの現場」からの生の声を聞く機会となります。その結果、企業における「デザイン」「デザイナー」の活用について考える契機となる場を提供します。企業からは、知財部の他、デザイン部門、マーケティング部門、経営企画部門など広範な部門からの参加を期待しています。法人会員の場合、参加者の人数に制限はありません。
○知的財産の専門家にとっては、「デザインの現場」「企業におけるデザインの考え方」「デザイナーの思考」などを知る機会となります。その結果、意匠法をはじめとするデザイン法制についての思索を深める契機となる場を提供します。
③ デザインに関する諸制度の調査研究
従来、種々の立場からデザインに関する活動をしている人たちが、協同して制度を研究する場は限られています。この活動により、デザイン関係者の総意を見いだし、それを発信することができれば、 わが国のデザイン政策、デザイン法制に影響を与えることができると考えています。
（外に向けた活動）
① デザイン政策、デザイン法制に係わる公的機関への協力及び意見具申
② デザインに係わる諸団体との交流
③ デザインに関するセミナーの開催
活動実績
■ 設立総会 ＆ 記念シンポジウム (2019年5月26日)
デザイナー・弁理士・弁護士・学生など、デザインに関わりを持つ人達、約200人が一堂に会し、盛大な設立総会＆記念シンポジウムとなりました。
■ 第１回情報・意見交換部会 （ワイガヤ会）( 2019年9月9日)
テーマ： ＡＩがデザインに与える影響
ご登壇頂いた方を含めて４４名にご参加頂きました。
第１部で４名にスピーカーからのレクチャー、第２部で６グループに分かれて参加者によるグループディスカッション。
■ 第１回法制度研究部会 (2019年10月30日）
テーマ： 改正意匠法における「建築物」「内装」の意匠について（審査基準案の検討）
改正意匠法の審査基準について、建築、内装のデザインに携わる人を含めて検討しました。検討結果をとりまとめて、当協会の意見として特許庁意匠課に提出し、一部が審査基準に反映されました。
■第２回情報・意見交換部会（2020年２月１日）
テーマ： デザインの創作者は誰だ（デザイナーは誰だ！）
デザイナーと弁護士からのレクチャーの後、５グループに分かれてグループディスカッションを行いました。
■ 第３回情報・意見交換部会（2021年９月12日）
テーマ：一連のフローを保護できるような制度の検討
参加者35名（ZOOMによるリモート開催）
過去２回の開催の中で、成果物としてのデザインは保護できても、成果物が完成するまでのプロセスは保護されない、などといった声が聞かれました。
そこで、今回は成果物完成までのプロセスやデザインコンセプト、完成した成果物のコンセプトを承継してさらに発展させて生み出されるものなどを保護することの是非や手法をグループディスカッションを含めて検討しました。