レガート知財事務所は、「知的財産」を通じて、企業の経営を考える事務所です。

知的資産・知的資産経営とは

知的資産・知的資産経営とは、経済産業省のHPで、次のように記されています。

 

「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。

 

これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方であることに注意が必要です。

 

さらに、このような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。
(出典:経済産業省HP https://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/teigi.html)

 

知的資産と知的財産

経産省では、知的資産を開示するメリットとして以下の4つを掲げていますが、自社の知的資産を把握することが、自社ならではの商品・サービスの開発のカテになることを忘れてはなりません。

 

メリット1
資金調達が「有利」に!
企業が持つ実力を金融機関や投資家に正しく評価してもらえます。

 

メリット2
経営資源の配分が「最適」に!
自社の知的資産を再認識することで、最適な配分をもたらします。

 

メリット3
従業員のモチベーションが「上がる」!
従業員の仕事による自社の将来価値への寄与を明確にできます。

 

メリット4
優秀な人材の「確保」に!
求職者に自社の強みをアピールすることができます。

知的資産の種類

知的資産の棚卸しをしませんか

以下、峯の「発明」連載記事「デザインによる知的資産経営」第3回から抜粋して「棚卸しの手法」紹介します。

 

(1)集めることが出発点
 ・日常の企業活動、開発活動の中では見過ごされている情報を集める。
 ・「技術」ではなく、当たり前と思ってスルーしている「知見」
 ・「人的資産」 「誰が」「どのような知見」を持っているのかを洗い出す。
 ・「関係資産」 細かいことも、具体的に洗い出す。
 この作業は、社員全員の協力が必要です。

 

(2)具体的な情報を集める
 集める「当たり前のこと」は具体的な情報でなければなりません。以前お手伝いした商品開発の研修で、その参加企業に自社の知的資産を提示して貰いましたが、その殆どが具体性に欠けるものでした。例えば「商品ジャンルごとに専任者がいるので、案件により適した商品を提供できる」とか「技術を継承している技師が、常に一定品質の商品をお客様に提供できる」のような記述です。このような情報を集めても、情報を繋げることはできません。新しい製品・商品を開発するための「資産」としては機能しません。
 「専任者」「技師」がいることが資産だというのではなく、専任者や技師がどのような情報を持っている、どのような技能を持っている、と具体的に列挙しなければ、開発のために価値を持つ「資産」ということはできません。個々の専任者や技師から情報を収集する必要があります。
 知的資産を把握するためには、全従業員から情報を集めなければなりません。そうしなければ、なかなか新商品の開発に繋げることはできないと思います。もちろん、はじめから全従業員を対象として情報を集めるべし、ということではありません。はじめは管理職レベルでスタートしてもよいでしょう。しかし、最終的には全従業員です。従業員の中に特定の趣味を持っている人がいて、その趣味に関する情報が商品開発に寄与するかも知れません。

 

(3)情報(知的資産)の可視化
 集めた情報は、従業員全員が利用できるようにしなければいけません。中小企業においては、営業担当者自身がアイデアを出して、顧客に対して商品案を提案する場面も多いと思います。したがって、集めた情報は従業員がいつでも利用できるように、データベース化しておくことが必要でしょう。
 他方、これは企業秘密として扱う必要のある情報(個々の情報自体は「公知」であるとしても、多数の情報の集合とした「公知」とは言えないので、不正競争防止法における「営業秘密」に該当すると思われる、)は「秘密」として管理する必要があります。
 そのためには、データベース名を特定した守秘義務契約を全従業員と締結し、アクセスのためにパスワードを付与する程度の管理は必須と考えます。

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