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Q:質問
特許は高度なもの、実用新案は高度でなくともよい、ということですが、特許でいう「高度」とは難しい最先端の技術でなければいけないということでしょうか。

A:回答
法律で、発明は「技術的創作であって高度なもの」、実用新案は「高度なもの」と書いてありません。 また、登録要件でも特許は既に知られている発明(技術)から「容易に発明できたもの」は登録しない、実用新案は「極めて容易に考案できたもの」は登録しない、となっています。 一見、特許は厳しく実用新案は厳しくない、というように思えます。 しかし、大きな違いはありません。 そして、特許で保護されているものは決して「最先端」の難しい技術ばかりではありません。



Q:質問
特許出願するか実用新案出願をするかは、どのような基準で考えたらよいでしょうか

A:回答
質問「1」にあるように、保護される要件として、特許と実用新案は大きな差はありません。両者の違いの本質は、審査されるかされないかです。 特許は、審査官の審査(新規性・進歩性についての実体審査)を経て権利が発生しますが、実用新案は実体審査はありません。出願すれば形式的な審査のみで権利が発生します。したがって、出願後数ヶ月で登録になります。 すなわち、出願後一刻も早く権利が欲しい、という場合は実用新案が有効ということになります。しかし、権利が発生しても第三者に対して権利行使するときには制約があります。



Q:質問
当社は実用新案権を保有しています。第三者がその実用新案に抵触する商品を販売しているので販売の差し止めを請求したいと思います。どうすればよいでしょうか。

A:回答
実用新案は無審査で登録されています。したがって、あなたが「実用新案権」として登録を保有している考案が本当に保護されるものかどうか、すなわち実用新案法で規定している「新規性」「進歩性」の要件を備えているものかどうかが未だ判断されていません。 もしかしたら、すでに公知となっている技術かも知れません。 そこで、他人に対して権利行使をする際には特許庁の「技術評価」を受けなければならないとされています。 したがって、他人の販売を差し止めようと「警告書」を送付したり「訴訟」を起こしたりする前に、特許庁に「技術評価」を請求する必要があります。



Q:質問
当社が新しい形態のキーホルダーを販売したところ、発売後3ヶ月で中国から模倣品が輸入されました。当社では意匠出願をしていませんがその販売を差し止めできないでしょうか

A:回答
不正競争防止法で差し止めが可能です。 不正競争防止法は他人の商品販売開始後3年以内にその商品の形態を模倣した商品を販売することを禁止しています。 したがって、貴社は不正競争防止法に基づいて輸入品の輸入・販売の停止を求めることができ、損害賠償の請求も可能です。 また、意匠法は「新規性喪失の例外」を広く認めており、自己が販売した後であっても6ヶ月以内であれば、出願して登録を受けることが可能です。模倣品は貴社の外注先から漏れたのだと思いますので、おそらく貴社の「意に反する公知」に該当すると思います。発売後3ヶ月以内ですから、新規性喪失の例外の適用を受けて登録を受けることも可能だと思います。



Q:質問
「色彩のみからなる商標」と、従来から登録されている「三色旗」のような商標とはどこが違うのですか。

A:回答
従来から登録されている「三色旗」のような商標は、一見「色彩のみ」のように見えますが、「四角い枠」の中での色の塗り分けとして登録されています。すなわち、一定の大きさの「枠」の中が色分けされている、というものです。
他方、「色彩のみからなる商標」は「四角い枠」がないのです。
一昔前カメラ屋さんへ行くと、「緑」「青」「黄色」というパッケージのフィルムやレンズ付きカメラが並んでいました。当時の大手写真材料メーカーが自社の「色」を決め、需要者も色でメーカーを区別していたと思います。
「色彩」が出所識別標識(=商標)として機能していたといえます。「色彩のみからなる商標」の典型例だと思います。
別の事例としては、コンビニの店頭の表示があります。各コンビニは2ないし3色の帯を表示しています。横長の表示であって、「四角い枠」はありません。これも「色彩のみからなる商標」ということになるでしょう。

特許庁の扱いでは、「位置を特定した色彩のみからなる商標」というものを認めています。例えば、「うちの会社のテニスラケットのフレームは全て同じ色だ」「この色を見ればうちの会社の商品だと分かる」というような場合は、「位置を特定した色彩のみからなる商標」になると思います。
「色彩のみからなる商標」の登録を意識して、自社商品の「色彩」を管理することが重要になると思います。



Q:質問
「位置の商標」とはどういうものなのですか。

A:回答
「位置の商標」というのは、本来識別力のない標章を「特定の位置」に表示することで識別力を発揮しているものを想定していたものです。特許庁の説明資料でも、ゴルフバッグの特定の位置に「○」という識別力のない図形(標章)を表示する例が掲げられています。
加えて、もともと識別力のある標章を特定の位置に表示するものも、登録の対象とされています。

しかし、企業のブランド戦略としては、「部分立体商標」と考えるのがよいと思います。自社の商品は、特定の位置の形態がみんな同じである、というような場合、位置の商標として保護を受けられる可能性があります。
典型例は、自動車のフロントグリルです。



Q:質問
当社では「文字商標 PARADA」の登録を受け、テレビCMでは「パラダ」と発声しています。音商標で「パラダ」を登録する必要があるのでしょうか。

A:回答
必要はありません。
特許庁の審査基準では、文字商標の「称呼」と音商標とはクロスサーチすることとされています。したがって、4月以降第三者が音商標として「’パラダ’という音」を出願しても、原則として拒絶されます。
もし登録されたとしても、従前から使用していたのですから、「継続的使用権」が認められ、従前から使用していた範囲においては問題なく使用できます。

しかし、文字商標を読み上げる行為(CMなど)と、音商標との関係が未だ不明確です。峯は、音商標を読み上げる行為と音商標は、権利は抵触しない、侵害は発生しない、と解釈していますが、違う理解もあります。



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